気仙沼市議会 2021-06-11 令和３年第118回定例会（第１日） 本文 開催日: 2021年06月11日
第10款教育費６項保健体育費、地盤沈下対策検討業務1,720万8,400円。 第11款災害復旧費１項農林施設災害復旧費、農林施設災害復旧事業6,432万300円。 ２項水産施設災害復旧費、漁港施設等災害復旧事業27億276万8,440円。 ３項公共土木施設災害復旧費、市道等災害復旧事業（東日本大震災）６億219万4,900円、市道等災害復旧事業（令和元年災）8,108万7,100円。
第10款教育費６項保健体育費、地盤沈下対策検討業務1,720万8,400円。 第11款災害復旧費１項農林施設災害復旧費、農林施設災害復旧事業6,432万300円。 ２項水産施設災害復旧費、漁港施設等災害復旧事業27億276万8,440円。 ３項公共土木施設災害復旧費、市道等災害復旧事業（東日本大震災）６億219万4,900円、市道等災害復旧事業（令和元年災）8,108万7,100円。
５目地盤沈下対策事業費200万円の減は、マンホールかさ上げ工事に係る費用でございます。 第２項１目建設企業債元金償還金35万4,000円の減は、企業債償還元金に係る費用でございます。 次に収入について御説明を申し上げます。 第１款資本的収入第３項１目他会計出資金5,218万5,000円の減は、資本的支出に係る一般会計からの繰入金でございます。
議案第28号の令和２年度気仙沼市下水道事業会計補正予算については、資本的収入に479万8,000円を追加し、16億9,914万3,000円とし、資本的支出に479万8,000円を追加し、17億316万8,000円とするもので、地盤沈下対策事業費を補正するものであります。
４目地盤沈下対策事業費660万円の減は、マンホールかさ上げ工事に係るものであります。 170ページ、171ページをお開き願います。 第３款災害復旧費１項下水道施設災害復旧費１目公共下水道施設災害復旧費514万1,000円の減は、下水道施設災害復旧工事等の減に係るものであります。 172ページ、173ページをお開き願います。
◎伊勢崎誠一建設部長 私から、1,460億円で日本下水道事業団に委託されている下水道事業の進捗状況についてでありますが、東日本大震災により被災した鹿妻排水ポンプ場ほか２カ所の既設ポンプ場の復旧と地盤沈下対策として新設する11カ所の雨水排水ポンプ場や幹線管渠などの整備を行っており、11月末現在、契約済み額が約1,037億円で約71％の執行率となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、３款３項児童福祉費、５目保育所管理費の須江保育所地盤沈下対策工事請負費では、蚊の発生に伴い、敷地外の水路等、周辺整備も可能であるかとの質疑があり、今回は測量を行い、地盤沈下対策に必要な対策のみを検討したが、周辺整備も含め、総合的な配慮が必要だった旨、答弁がありました。
修復に向けては地盤沈下対策など、安全に配慮しながら温泉の安定供給に向け、温泉の専門家からいただいた助言をもとに検討しております。 また、源泉の今後の維持管理につきましても、老朽化した既存源泉の改修や使用不能となった源泉の処理なども含め、指定管理者である鳴子まちづくり株式会社や専門家の知見を参考に、良好な維持管理に努めてまいります。
次に、28ページ、５目保育所管理費に3,642万5,000円を計上しておりますが、これは幼児教育・保育の無償化に対応するためのシステム改修経費のほか、須江保育所の地盤沈下対策に要する経費を措置したものでございます。 次に、30ページ、３目農業振興費の１農業振興対策費に2,223万3,000円を計上しておりますが、これは農業の担い手確保等に要する経費を措置したものでございます。
４目地盤沈下対策事業費660万円の減は、マンホールかさ上げ工事に係るものであります。 次のページをお開き願います。 第３款災害復旧費１項下水道施設災害復旧費１目公共下水道施設災害復旧費9,167万9,000円の減は、下水道施設災害復旧工事等の減に係るものであります。 次のページをお開き願います。
第２款事業費１項下水道事業費、予算現額21億9,564万円、支出済額14億1,275万7,193円、翌年度繰越額７億3,247万円、不用額5,041万2,807円で、公共下水道施設の建設、冠水対策、地盤沈下対策及び津波浸水対策に要した費用であります。 なお、翌年度繰越額につきましては、本郷、南郷、田中前地区冠水対策事業などに係るものであります。 次のページをごらん願います。
第２款事業費１項下水道事業費、公共下水道施設整備事業１億1,031万円、津波浸水対策事業4,300万円、地盤沈下対策事業1,875万円。 第３款災害復旧費１項下水道施設災害復旧費、公共下水道施設災害復旧事業19億3,201万1,000円。 以上が、報告第３号平成26年度気仙沼市公共下水道特別会計繰越明許費繰越計算書についてであります。 次のページでございます。
次に、各総合支所管内の地盤沈下対策につきましては、一般下水路の改修などの対策を引き続き講じてまいりたいと考えております。 また、半島部につきましては、75地区を対象に地盤沈下による影響について地形測量を含めた調査を実施しており、平成26年度末までに完了する予定であります。
まず、地盤沈下対策の中の具体的にまだ事業が決まっていないところをどうするかという部分でございますが、これにつきましては先ほど市長のほうから御答弁申し上げましたように、現状においてはなかなか上げる目的というのが何のために上げるのかというのが問われております。上げた場合に、その土地をどのように使うのかというのも国のほうから問われている課題でございます。
次に、地盤沈下対策事業（東日本大震災復興交付金事業）1,875万円は、マンホールかさ上げ工事について関係機関との調整に不測の日数を要したことから繰り越しするものであり、完了を平成28年３月末と見込んでおります。
４目地盤沈下対策事業費1,875万円はマンホールかさ上げ工事に係るものであります。 以上、歳出合計55億4,918万4,000円に24億4,525万円を追加し、予算総額を79億9,443万4,000円とするものであります。 次に、歳入について御説明申し上げます。 32、33ページにお戻り願います。補正額のみ申し上げます。
次に、高台に住宅地を移転した後の元地についてですが、来年度から地盤沈下対策として漁港背後地のかさ上げを行うということですが、住宅地を買い取った後は市有地がまだら状に点在することになります。住民との話し合いは大事でありますが、市当局として道路や土地の配置など、どのように土地利用を図り、集落の再生を進めようとしているのかお伺いをいたします。 ◎星雅俊復興政策部長 お答えします。
先ほどの説明なり議会運営委員会の資料を拝見させていただきますと、地盤沈下対策、大雨の対策でポンプを増設するということの説明がございました。まず、その箇所はどこなのかというのが１つでございます。 また、地盤沈下は震災以降、継続してこの３年以上ずっと続いているわけでございますけれども、なぜこの時期に仮設ポンプを設置するようになったのか、その背景についてお伺いできればと思います。
1)として土地利用計画、地盤沈下対策及び道路災害復旧事業と地域再編に伴う事業対応、事業間調整について伺います。 土地利用計画の示し方について、港町地区を例にとると市が担当する防潮堤と臨港道路、市場や海の市などの関係性について、どのように計画されているのか伺います。集落部においては、防潮堤設置に伴う排水計画と道路高の関係が課題となります。
亜炭を採掘した坑道につきましては、国が地盤沈下対策に取り組み、平成八年一月に、宮城県内における亜炭廃坑に起因する大規模な地盤沈下については解消された旨の公示を行っておりますが、一方、局所的な陥没が発生した場合につきましては、東北経済産業局、宮城県、みやぎ農業振興公社及び本市の四者による合同調査を行い、みやぎ農業振興公社が復旧工事を実施することとなっております。
まず、農業排水等々におきます地盤沈下対策につきましては、議員御承知のとおりこれまでも災害復旧事業、それから関連補助事業というものを活用いたしまして、国・県、それから土地改良区との連携を図りながら進めてきたというところでございます。